全木協神奈川県協会は、神奈川県との災害協定に対応するため、神奈川県木造住宅協会（ＪＢＮ神奈川）と神奈川県建設労働組合連合会が構成員となり結成しました。

神奈川県と災害協定を締結

2013年9月5日付で神奈川県と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結し、2015年6月1日には適用範囲を「住宅の応急修理」と「障害物の除去」にも拡大することができました。

まちの救助隊

県との災害協定にしっかりと対応する組織の整備が求められており、協定に対応する登録事業者の組織として「まちの救助隊」を全県レベルで結成しました。現在約900の事業者が登録をしています。災害発生時には県からの要請にもとづき、「まちの救助隊」が応急仮設住宅の建設や住宅の応急修理などを行います。

被災地への大工派遣

東日本大震災や熊本地震・西日本豪雨などでは大規模な住宅被害があり、多くの応急仮設住宅の建設がおこなわれました。まちの救助隊からも技術技能をもった大工を現地に派遣し、仮設住宅建設への協力を行いました。

木造での応急仮設住宅の啓発

全木協神奈川県協会が県からの要請で建設する仮設住宅は木造です。木造の仮設住宅は、狭小地にも建設が可能であり、断熱性や遮音性に優れ、住まわれる方にも木のあたたかみが感じられるものです。また、木材などは地元産材を活用し、地元工務店・大工が建設にあたることから、地域経済の循環にも寄与することが期待されます。

協会では、仮設住宅の建設訓練や展示を行い、広く市民・県民に知らせる活動も行っています。

地域にあった良質な住宅の提供

協会では神奈川県産木材を使用した住宅を「かながわ200年の家」としてブランド化し、会員の地元工務店による施工を行っています。「かながわ200年の家」では構造材や内外装に神奈川県産木材を一定割合以上使用した、長期優良住宅・ゼロエネ住宅です。地元の木材を使った地域の気候・風土に合った住まいとなっています。

また、国が取り組む「地域型住宅グリーン化事業」の採択団体にもなっており、補助金の申請業務を行うことで地域工務店の支援を行っています。