平成28年4月に発生した熊本地震では多くの木造住宅の倒壊等の被害が確認されましたが、昭和56年以前の旧耐震基準に基づく建築物の倒壊率は、同年に導入された新耐震基準に基づく建築物に
比べ顕著に高かったこと等により、新耐震基準は旧耐震基準と比較して倒壊防止に有効であること
が明らかになりました。その一方で、現行基準を有効に発揮させるためには木造建築物の仕様規定
の前提となる事項や構造計画上の留意事項等に配慮して設計を行うことが重要であることが改めて
確認されました。
本セミナーの前半では木造で最も普及率の高い木造軸組構法住宅を対象として、壁量計算、N値計
算等をはじめとする基礎的な内容について木造の建築基準法に沿って解説を行います。後半では平
成30年3月に施行された壁倍率告示の改正内容と、建築物の安全性・耐震性向上のための留意点の
解説を行います。
●開催日時
仙台会場：平成３０年１２月 ７日（金）定員60名
新潟会場：平成３１年 １月２３日（水）定員60名
大阪会場：平成３１年 ２月 ４日（月）定員45名
東京会場：平成３１年 ２月２０日（水）定員80名
福岡会場：平成３１年 ２月２７日（水）定員45名
●内容
「木造軸組構法住宅の構造計画」、「耐震性向上のための留意点及び対策方法」、「壁倍率告示の改正内容」
使用テキスト
木造軸組構法住宅の構造計画
～耐震性向上のための壁量計算等の基礎的な解説・演習から告示の最新情報まで～
発行：（公財）日本住宅・木材技術センター（平成30年10月 第1版発行、本体2,500円＋税）
●受講料
無料
※テキスト代 一般2,700円、住木センターの賛助会員2,430円
・「テキスト込み」でお申込の方は当日、会場にてお渡しします。
・「テキスト不要」でお申込の方は当日、忘れずにテキストをご持参ください。
会場での販売等は行いません。
●申込方法
お申し込みは添付の案内書を ＦＡＸ もしくは 下記のお申込み専用ページ から
お申込み専用ページＵＲＬ：http://howtecs.shop-pro.jp/?pid=135327995
主催 (公財)日本住宅・木材技術センター
共催 (一社)JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合
協力 国土交通省
●お問合せ先
（公財）日本住宅・木材技術センター 総務情報部 ＴＥＬ：０３-５６５３-７６６３